小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
人事院勧告による「報告の骨子」中のハラスメント防止対策の対応としては、幹部・監督者向け研修を、組織マネジメントの観点も反映して見直し、迅速かつ適切な事案解決のための相談体制の整備に向けて取り組む旨、示されております。 そこでお尋ねしますが、本市として、このような国の意向を受け、ハラスメント防止対策として特に取り組んでいること、また、取り組むべきと考えていることについてお尋ねします。
人事院勧告による「報告の骨子」中のハラスメント防止対策の対応としては、幹部・監督者向け研修を、組織マネジメントの観点も反映して見直し、迅速かつ適切な事案解決のための相談体制の整備に向けて取り組む旨、示されております。 そこでお尋ねしますが、本市として、このような国の意向を受け、ハラスメント防止対策として特に取り組んでいること、また、取り組むべきと考えていることについてお尋ねします。
しかし、組織マネジメントというのは本当に簡単ではなく、理想の組織の状態をしっかりと意識して、その実現のための言動や仕組みづくりに本気で取り組む必要性があります。理想の職員のあり方、組織のあり方を考えることを通して、どうやってそれを実現していくのか、これまでとこれからの取組について伺います。 最後に、持続可能な行政と住民協働の長期ビジョンについてです。
次に、（２）職員間のコミュニケーションと組織マネジメントの不足でございますが、職員においては、学校から施設改修等の依頼を受けた際は、担当としての対応方針等を課長職まで文書により稟議することとなっておりましたが、年度を通じて対応が必要となる件数も多いことから、個々の事案の詳細についてまで上司と相談等する場面が少なかったこと。
労使トラブルが起こらない組織づくりについてですが、平成30年から設置者や園長に対して組織マネジメントに関する講習を実施しています。風通しのよい組織づくりや人材育成、保育士の責任感の醸成の大切さを理解し、具体的に取組を進めていただけるよう取り組んでまいります。
また、保育の質の向上に向けた取り組みにつきましては、本市独自の幼児教育・保育ガイドラインに基づき、市内の全ての保育者を対象とした保育者ステップアップ研修を実施することにより、保育者の実践力や専門性を高めるとともに、管理者の組織マネジメントの向上を図り、就学前の子供たちに対する教育、保育の充実に努めてまいります。 次に、多胎児出産後の支援についてでございます。
◎石井宏之 教育次長 組織改革に向けた取り組みについての御質問でございますが、４月に着任して以降、管理職が役割意識を十分に認識し、組織としての目標や方向性をしっかり示した上で、組織全体で連携し、組織マネジメントのさらなる強化を図ることが重要であると考え、組織風土の改善に取り組んでまいりました。
特にこども・若者未来局長として基金を創設したり、教育総務室長として教育全般にわたった形で教育委員会とも、それから行政とも、さらに市民とも対話のできる教育長だというように認識しておりますし、こうした豊富な教育行政の実務経験や組織マネジメント能力、指導力がある有為な人材だというように考えておりまして、多様な教育行政課題に対し力を発揮していただけるものと期待しているところであります。
子どもの体力向上推進事業でございますが、２２ページ下の改善欄にあります今後の事業の方向性に記載しましたように、⑥でございますが、川崎市立中学校等におけるオリンピアン・パラリンピアン交流推進事業について、不適切な事務執行があったため、事業手法を見直すとともに、組織マネジメントの強化や法令順守の徹底に加え、管理職のマネジメント意識のさらなる強化など、再発防止に向けた取り組みを進めます。
①として、組織マネジメントの強化でございますが、ページ下段、継続する取組内容にございますように、これまでも組織マネジメント研修、通知文書等の発出による周知、啓発、管理職会議等を活用した周知等を実施してまいりましたが、今後も継続して取り組んでまいります。 ８ページをごらんください。
障害の特性や状況に応じてこれらを活用しながら、管理職として必要とされる説明・調整力や組織マネジメント力を有効に発揮できるよう、職位、職責を踏まえた環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文） 堀添議員。 ◆35番（堀添健） 御答弁いただきましたが、機器の貸与や業務補助者、手話通訳者、要約筆記者などの派遣や配置などには当然ながら裏づけとなる予算措置が必要となります。
参加対象とした本庁及び総合教育センター、区・教育担当の管理職６３名のうち５７名が参加をし、総務企画局内部監察担当の課長を講師に呼び、組織マネジメントについての討議を行ったところでございます。その他に、交代制勤務等のため、対象外とした出先機関の管理職等も自主的に参加し、参加者合計は６４名でございました。
このたびの事案は、職員個人の問題だけではなく、組織のガバナンスの問題であると認識しておりますので、今後このようなことが二度と起こることのないよう、局全体において組織マネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に全力で努めてまいります。
その方が、証明書がある方については、約2分の1が特別交付税の対象になるというところもありますので、消防の方に対して異論を挟むわけではございませんが、そこの組織マネジメント等にも優れていて、あとは災害派遣等で実績のある幹部自衛官等を採用してはどうかと思いますが、そこはどうお考えでしょうか。
また、薬剤師による医薬品横領事件を機に、医薬品の管理体制の強化及び組織マネジメントの改善の見直しを図る中で、公務員倫理の徹底も含め組織的な対応を継続して進めていくことを強く要望し、認定第１号から認定第７号まで全て賛成いたします。
教育委員会は、昨年にも音声データの消去事案の事件で職員一丸となって再発防止に取り組んだところでありますが、組織マネジメントの強化、法令遵守を徹底するとしたのではないでしょうか。本来、臨時的任用教職員の期末・勤勉手当については職務段階別加算は適用しないと要綱で定められているにもかかわらず、平成22年度の新人事給与システム稼働開始時になぜ気づかなかったのでしょうか。
そういったところを、各部長会議等を通じて、どのようにしたらばそういったことがしっかりと伝わっていくのかなんていうふうなことも、そういう会議、庁議の席で話をしてもらったりとか、あるいは組織マネジメント力の強化策であるとか、チーム一体化のための方策、そういったことをテーマとしながら、部長間で情報共有を図り、また、その中で参考にしたいというふうな情報があれば、それを部長は自分のところでみずから実践をしていくというふうな
その報告書によると、組織としてのチェック機能の欠如を初め、本事案を生じた３つの要因を踏まえた上で、再発防止に向けて組織マネジメントの強化、法令遵守の徹底、風通しのよい職場環境づくりの推進、情報資産に係る管理意識の強化の４つのカテゴリーと、それら課題に準じた今後の取り組み内容を具体的に検証委員会の意見として掲載しています。そこで、この今後の取り組み内容について、その後の具体的な実施状況を伺います。
◎危機管理担当課長 今後の全庁的な取り組みの中の報告書17ページから18ページの不祥事を生まない環境づくりの(2)管理職による組織マネジメントで、組織の所属長である管理職が危機管理研修等を職場内でも広く所属職員に対して啓発したり、職場の雰囲気づくり、風通しのいい職場づくり、風土づくりをして、誰もが意見を言いやすい職場づくりを進めていくために、市立病院に限らず、今後全職場に対して取り組みを進めていきたいと
また、あるいはこの平成２９年４月の人事異動でラインの管理職が交代しておりまして、一時的に組織マネジメントが低下したこともございまして、なかなか難しい要素があったというのが実態でございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。 では、今お話しいただいた、そもそも庁内で浮世絵に関する検討がいつから始まったのかを伺いたいんです。